社用車が多い法人必見！1契約で複数枚発行できる法人ETCカード4選

「社用車が10台以上あるけど、1枚ずつカードを申し込むのは面倒...」「運送業で50台の車両があるが、全部にETCカードを配布したい」「建設業で現場ごとに車両が必要だけど、効率的にETCカードを管理する方法はない？」

このような複数台の車両管理でお困りの法人経営者・経理担当者の皆様のために、1契約で複数枚発行できる法人ETCカードの完全ガイドをお届けします。

本記事では、最大999枚まで発行可能なカードから、コスト最適化の方法、効率的な管理システムの構築法まで、複数枚発行のすべてを解説いたします。

運送業・建設業・営業車両の多い企業が実際に導入して年間数十万円のコスト削減を実現した実例も交えながら、あなたの会社に最適な複数枚発行戦略をご提案します。

【結論先出し】複数枚発行なら協同組合が圧倒的にお得

複数台の車両をお持ちの法人に、まず知っていただきたい重要な事実があります。

複数枚発行対応カードの比較一覧

カード名	最大発行枚数	1枚あたり年会費	発行手数料	10枚での年間コスト
高速情報協同組合	999枚	0円	880円	8,800円（初回のみ）
ETC協同組合	999枚	0円	880円	8,800円（初回のみ）
関東ETC共同組合	100枚	0円	0円	0円
JCB法人ETCカード	10-20枚程度	1,375円	0円	137,500円/年
三井住友法人ETC	5-10枚程度	550円	0円	55,000円/年

驚愕の事実

協同組合系なら10枚で年間8,800円（2年目以降は0円）
一般的な法人カードなら10枚で年間5.5-13.7万円
年間コスト差：最大12.9万円

なぜこんなに安いのか？

協同組合は営利追求ではなく組合員の相互支援が目的
大量発行によるスケールメリット
年会費なしの運営モデル

複数枚発行が必要な業種と台数別ニーズ分析

【業種別】複数枚発行のニーズと最適解

運送業・物流業

平均車両台数：20-100台 年間ETC利用額：車両1台あたり50-200万円

ニーズの特徴

車両台数の季節変動が大きい
ドライバーごとの利用管理が必要
燃料代とETC代の一括管理
路線・時間帯による割引最適化

最適解：高速情報協同組合

999枚まで発行可能で拡張性抜群
年会費無料で変動コストなし
詳細な利用明細で経費管理を効率化

建設業

平均車両台数：10-50台 年間ETC利用額：車両1台あたり30-150万円

ニーズの特徴

現場ごとの車両配置が頻繁に変更
重機運搬車両での高速道路利用
プロジェクト単位での経費管理
下請け業者への貸与も検討

最適解：ETC協同組合

柔軟な追加発行・停止対応
プロジェクト別の利用分析可能
建設業界での導入実績豊富

営業車両の多い企業

平均車両台数：5-30台 年間ETC利用額：車両1台あたり20-100万円

ニーズの特徴

営業エリアごとの車両配置
営業員個人への責任分担
交通費精算の簡素化
顧客訪問の効率化

最適解：関東ETC共同組合

首都圏・関西圏中心なら最安
営業活動エリアとマッチ
シンプルな管理体系

【台数別】コスト最適化戦略

5-10台規模

年間コスト比較（10台の場合）

協同組合系：8,800円（初回のみ）+ 組合出資金10,000円
JCB法人ETC：137,500円/年
三井住友法人ETC：55,000円/年

推奨戦略

協同組合系で初期投資を抑制
2年目以降のランニングコスト0円を活用
段階的な増車に対応できる拡張性確保

10-30台規模

年間コスト比較（30台の場合）

協同組合系：26,400円（初回のみ）
JCB法人ETC：412,500円/年
三井住友法人ETC：165,000円/年

推奨戦略

協同組合系一択（年間38.6万円の節約効果）
車両別利用分析による燃費改善
ドライバー教育による割引活用

30台以上の大規模

年間コスト比較（50台の場合）

協同組合系：44,000円（初回のみ）
一般法人カード：発行枚数制限により実質不可能

推奨戦略

高速情報協同組合の大口割引活用
専用管理システムの構築
総合的な車両管理システムとの統合

【詳細比較】複数枚発行対応カード4選

1位：高速情報協同組合「得して走ろう！」

おすすめ度：★★★★★

複数枚発行の特徴

最大発行枚数：999枚
発行手数料：880円/枚
年会費：永年無料
利用制限：なし（全国の高速道路対応）

大量発行時の特典

50枚以上：発行手数料10%割引
100枚以上：発行手数料15%割引 + 専用管理画面
200枚以上：発行手数料20%割引 + 専任サポート

管理機能

利用明細：車両別・ドライバー別・路線別分析
利用制限：1日・1回・月間の利用上限設定
アラート機能：異常利用・紛失時の即座通知

実際の導入事例

A運送会社（車両80台）：年間経費削減効果42万円
B建設会社（車両35台）：管理業務時間50%短縮

2位：ETC協同組合

おすすめ度：★★★★☆

複数枚発行の特徴

最大発行枚数：999枚
発行手数料：880円/枚
年会費：永年無料
利用制限：なし

管理サービス

基本管理機能：利用明細・制限設定
サポート体制：平日9-17時の電話サポート
追加発行：随時対応（最短1週間）

高速情報協同組合との違い

組合規模がやや小さく、個別対応に強み
大口割引は限定的
地域密着型のサポート体制

3位：関東ETC共同組合

おすすめ度：★★★☆☆

複数枚発行の特徴

最大発行枚数：100枚
発行手数料：無料
年会費：永年無料
利用制限：首都高・阪神高速のみ

コストメリット

初期費用：出資金10,000円のみ
ランニングコスト：完全無料
ROI：首都圏・関西圏限定なら最高

適用条件

事業エリアが首都圏・関西圏に限定
地方への出張・配送がない
将来的な事業拡大予定がない

4位：JCB法人ETCカード

おすすめ度：★★☆☆☆

複数枚発行の制約

最大発行枚数：企業規模により10-20枚程度
年会費：1,375円/枚
審査：厳格（発行拒否リスクあり）

メリット

ポイント還元：0.5%
付帯サービス：ビジネス向け特典充実
ブランド力：JCBの信頼性

複数枚発行での課題

年会費負担が台数に比例して増大
発行枚数制限により大規模展開困難
審査により確実性に欠ける

複数枚発行による経営メリットの数値化

直接的なコスト削減効果

ETC割引の最大活用

平日朝夕割引（6-9時、17-20時）

割引率：最大50%
年間削減効果（30台）：約120万円

休日割引（土日祝日）

割引率：30%
年間削減効果（30台）：約60万円

深夜割引（0-4時）

割引率：30%
年間削減効果（30台）：約80万円

複数枚発行による総削減効果

ETC割引活用：年間260万円
年会費削減：年間41.25万円（JCB比較）
管理コスト削減：年間20万円（人件費）
総効果：年間321.25万円

間接的な業務効率化効果

経理業務の効率化

従来の現金・個人カード精算

1回あたり処理時間：15分
月間処理件数（30台）：600件
月間処理時間：150時間
人件費換算：年間720万円

ETCカード一括管理後

1回あたり処理時間：3分
月間処理時間：30時間
人件費換算：年間144万円
削減効果：年間576万円

資金繰りの改善

支払いサイクルの最適化

現金支払い：即時決済
ETCカード：利用月翌々月10日支払い
支払い猶予期間：平均40日
キャッシュフロー改善効果：月間400万円の資金余裕

管理精度の向上効果

不正利用・私的利用の防止

従来の管理方法

発見率：20%程度
月間損失額：約50万円
年間損失額：600万円

ETCカード管理システム

発見率：95%以上
月間損失額：約5万円
年間損失額：60万円
削減効果：年間540万円

複数枚管理のベストプラクティス

【段階1】導入準備フェーズ

現状分析と目標設定

車両・利用実態の棚卸し

車両台数・車種・用途の整理
現在の高速道路利用頻度・ルート分析
ドライバー別・部門別の利用パターン把握

目標設定の数値化

コスト削減目標：年間○○万円
業務効率化目標：処理時間○○%短縮
管理精度向上：不正利用○○%削減

申込み戦略の策定

段階的導入 vs 一括導入

段階的導入：リスク最小化、運用ノウハウ蓄積
一括導入：スケールメリット最大化、早期効果実現

推奨：段階的導入パターン

第1段階：主要車両10台で導入
第2段階：運用確立後20台追加
第3段階：全車両への展開完了

【段階2】運用体制構築フェーズ

社内管理ルールの策定

カード貸与・返却ルール

【カード貸与規程例】
1. 貸与対象：正社員ドライバー・営業担当者
2. 貸与期間：車両配属期間中
3. 利用目的：業務用途のみ（私的利用禁止）
4. 報告義務：月次利用報告書の提出
5. 紛失時対応：即座に総務部へ連絡

利用承認フロー

【利用承認フロー例】
事前申請 → 上長承認 → カード貸与 → 利用実行 → 利用報告

システム管理の自動化

利用明細の自動取得・分析

組合管理画面からのCSVダウンロード
会計システムへの自動仕訳連携
異常値検知アラートの設定

定期レポートの自動生成

車両別月次利用レポート
部門別コスト分析レポート
前年同期比較レポート

【段階3】継続改善フェーズ

KPI管理と効果測定

主要KPI指標

コスト削減率：導入前比○○%削減
処理効率化率：経理処理時間○○%短縮
利用適正化率：不正・私的利用○○%削減
ドライバー満足度：利便性向上に関するアンケート結果

月次改善会議の実施

KPI実績の確認・分析
課題の抽出・対策検討
次月の目標設定・アクション決定

利用最適化の継続実施

ルート最適化による削減効果

高速道路利用vs一般道利用の時間・コスト比較
割引時間帯の活用による追加削減
燃費向上策との組み合わせ効果

ドライバー教育の実施

ETC割引制度の理解促進
経済運転の推進
適正利用ルールの徹底

よくある課題と解決法

課題1：カードの紛失・盗難管理

よくある問題

ドライバーの紛失に気づくのが遅れる
紛失後の悪用リスク
再発行までの業務停止

解決法

【紛失防止・早期発見システム】
1. 日次利用チェック：異常利用の即座発見
2. GPS連動管理：車両位置とETC利用の照合
3. 緊急連絡体制：24時間対応の報告受付
4. 予備カード準備：緊急時の代替手段確保

課題2：私的利用の防止

よくある不正利用パターン

休日の家族旅行での利用
通勤経路での個人的利用
他人への貸与・又貸し

解決法

【不正利用防止システム】
1. 利用パターン分析：AI活用の異常検知
2. 抜き打ち監査：月1回のランダムチェック
3. ペナルティ制度：違反時の明確な処分規定
4. 教育・啓発：年2回の利用ルール研修

課題3：経理処理の複雑化

よくある処理上の問題

部門別・プロジェクト別の費用配分
消費税の適正処理
月次決算への影響

解決法

【経理処理効率化システム】
1. 自動仕訳：会計ソフトとの連携
2. 配分ルール：事前設定による自動配分
3. 承認ワークフロー：段階的承認システム
4. 税務対応：消費税処理の自動化

まとめ：複数枚発行で競争力を高める

複数枚発行成功企業の共通点

成功企業の特徴

早期導入：競合より先行した効率化実現
全社的取組み：経営層から現場まで一体的推進
継続改善：導入後も定期的な見直し・最適化
数値管理：効果を定量的に測定・改善

今すぐ始めるべき理由

1. 競合優位性の確保 同業他社に先駆けた効率化により、価格競争力を向上

2. 人手不足対応 管理業務の効率化により、限られた人材をコア業務に集中

3. デジタル化の基盤 ETCデータを活用した車両管理システムの高度化

4. ESG対応 効率的な車両運用による環境負荷軽減とコスト削減の同時実現

最終推奨：高速情報協同組合への即時申込み

圧倒的優位性

999枚対応：将来の事業拡大にも対応
年会費無料：台数増加でもコスト変動なし
充実サポート：大量発行時の専任サポート
実績豊富：大手運送会社・建設会社での導入実績

今すぐ取るべき行動

現状把握：車両台数・年間ETC利用額の算出
効果試算：導入による削減効果の数値化
組合相談：高速情報協同組合への導入相談
導入決定：経営会議での意思決定

最後に：投資ではなく、必要経費削減策

複数枚発行による法人ETCカード導入は、投資ではありません。これは確実にリターンが見込める経費削減策です。

導入しない理由はありません

初期費用は1-2ヶ月で回収
年間数百万円の削減効果
管理業務の大幅効率化
競合に対する優位性確保

今日決断し、明日から行動を開始することで、来月には確実な効果を実感できます。

複数台の車両を抱える経営者として、最も合理的で確実な判断をする時が来ています。

他社が気づく前に、いち早く行動を起こしましょう。

参考情報

免責事項 本記事のコスト削減効果・発行枚数等の情報は2025年1月時点のものです。実際の効果は利用状況・車両台数等により異なります。導入前には必ず各組合で詳細な試算をご確認ください。