高速情報協同組合「得して走ろう！」法人ETCカードのメリット・デメリット徹底解説

高速情報協同組合が提供する法人ETCカード「得して走ろう！」は、審査不要・年会費無料・複数枚発行可能という特徴で多くの法人・個人事業主から支持されています。本記事では、同組合のETCカードの詳細な特徴から申込み方法まで、経費削減と業務効率化の観点から徹底解説します。

高速情報協同組合「得して走ろう！」ETCカードの基本概要

サービスの基本情報

高速情報協同組合は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合として、法人・個人事業主の経費削減をサポートしています。

組合の基本情報

設立年月日：1993年4月（設立から30年超の実績）
組合員数：約20,000社（2025年12月現在）
事業内容：ETCカード事業、ガソリンカード事業、各種共同購入事業
許可・認可：関東経済産業局長認可（組合設立認可番号：関経産組第442号）

「得して走ろう！」ETCカードの特徴

発行手数料：880円（税込）※初回のみ
年会費：永年無料
発行枚数：1社あたり最大999枚まで発行可能
利用可能道路：全国の高速道路・一般有料道路

従来の法人ETCカードとの違い

一般的な法人ETCカードの課題

クレジットカード審査の厳格化による発行困難
年会費負担（1枚あたり年間500-2,000円程度）
発行枚数制限（5-10枚程度が上限）
複雑な申込み手続き・書類準備

高速情報協同組合ETCカードの優位性

審査不要：組合加入により信用審査なしでカード発行
年会費無料：ランニングコストゼロでの運用が可能
大量発行対応：車両台数に応じた柔軟な発行が可能
簡素な手続き：組合加入と同時にETCカード申込み完了

「得して走ろう！」の経営メリット分析

高速情報協同組合のETCカードが多くの経営者に選ばれる理由は、単なる年会費無料を超えた包括的な経営メリットにあります。数値で証明できる具体的な削減効果から業務効率化まで、あなたのビジネスにとって本当に価値ある利益を詳しく分析します。

直接的な経費削減効果

年会費削減による節約効果

従来カード：年会費550円×10枚＝年間5,500円
組合ETCカード：年会費0円×10枚＝年間0円
年間削減額：5,500円の確実な経費削減

発行手数料の投資回収期間

初期投資：880円×10枚＝8,800円
年間削減額：5,500円
回収期間：約1.6年で投資回収完了

業務効率化による間接的メリット

経理業務の効率化

一括管理：全車両のETC利用明細を組合経由で一括取得
仕訳簡素化：車両別・ドライバー別の経費分析が容易
税務対応：消費税仕入税額控除の適正な処理が可能

管理業務の軽減

カード管理：紛失・盗難時の一元的な対応窓口
利用制限：車両・ドライバー単位での利用制限設定
データ活用：走行データを活用した業務効率化分析

キャッシュフロー改善効果

支払いサイクルの最適化

ETC利用料金：利用月の翌月末締め・翌々月10日支払い
現金支払い比較：約30-40日の支払い猶予期間確保
資金繰り効果：運転資金の効率的活用が可能

加入条件と申込み手順の詳細

組合加入の条件・資格

加入可能な事業者

法人：株式会社、有限会社、合同会社等の営利法人
個人事業主：開業届提出済みの個人事業者
各種団体：NPO法人、一般社団法人等（事前相談要）

加入時の必要条件

出資金：1口10,000円（脱退時に返還）
事業実態：継続的な事業活動の実施
所在地確認：事業所の実在性確認
連絡体制：組合からの連絡に対応可能な体制

申込み手続きの流れ

ステップ1：資料請求・事前確認

高速情報協同組合公式サイトからの資料請求
加入条件・必要書類の確認
発行希望枚数・利用予定の検討

ステップ2：組合加入申込み

加入申込書：組合指定様式での申込み
出資金納付：10,000円の出資金振込み
必要書類提出：以下書類の準備・提出

必要書類一覧

法人の場合：
- 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）
- 印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- 代表者の本人確認書類（運転免許証等）
個人事業主の場合：
- 開業届の写し
- 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
- 確定申告書の写し（直近1年分）

ステップ3：ETCカード発行申込み

組合加入承認：書類審査完了後の加入承認通知
ETCカード申込み：必要枚数・車両情報の申告
発行手数料支払い：880円×発行枚数の振込み

ステップ4：カード受取・利用開始

カード発送：申込みから約2週間でカード発送
利用開始：カード受取後即座に全国で利用可能
初回明細：利用月翌月に初回利用明細発行

他社法人ETCカードとの詳細比較

主要競合サービスとの比較分析

比較対象サービス

UCカード法人ETCカード：年会費無料、要クレジット審査
JCB法人ETCカード：年会費1,375円、要クレジット審査
三井住友法人ETCカード：年会費550円、要クレジット審査

項目	高速情報協同組合	UCカード	JCBカード	三井住友カード
審査	なし（組合加入のみ）	あり	あり	あり
年会費	無料	無料	1,375円	550円
発行手数料	880円	無料	無料	無料
発行可能枚数	最大999枚	制限あり	制限あり	制限あり
ポイント還元	なし	0.5%	0.5%	0.5%
申込みから発行	約2週間	約3週間	約3週間	約2週間

業種・規模別の適用性分析

高速情報協同組合ETCカードが適している事業者

運送・物流業：多数の車両を保有し、高速道路利用頻度が高い
建設業：現場移動が多く、車両台数が変動しやすい
営業会社：複数の営業車両でETC利用する
スタートアップ企業：信用実績が少なく、クレジット審査が困難

従来の法人ETCカードが適している事業者

大企業：信用力があり、ポイント還元を重視する
利用頻度が低い企業：年会費負担よりもポイント還元を優先
クレジット機能併用希望：ETC以外の決済でもカード利用したい

利用時の注意点とデメリット

主要なデメリット・制約事項

コスト面でのデメリット

発行手数料：880円の初期費用が必要
ポイント還元なし：利用額に応じたポイント還元制度なし
出資金：10,000円の出資金拘束（脱退時返還）

機能面での制約

ETC専用：クレジットカード機能は付帯せず
海外利用不可：国内の高速道路・有料道路のみ利用可能
分割払い不可：一括払いのみ対応

利用上の注意点

組合員としての義務

組合費：年会費はないが、組合運営費として別途費用発生の可能性
総会参加：組合員として総会等への参加義務
規約遵守：組合規約・利用規約の遵守義務

カード管理上の注意

紛失・盗難対応：組合への即座の連絡が必要
有効期限管理：カード有効期限の自主管理
利用明細確認：月次の利用明細による使用状況確認

申込み手続きと必要準備の実務ポイント

効率的な申込み準備

事前準備のチェックリスト

年間ETC利用見込み額の算出
必要カード枚数の決定
車両台数・ナンバー情報の整理
必要書類の収集・確認

書類準備のポイント

履歴事項全部証明書：法務局またはオンライン申請で取得
印鑑登録証明書：市区町村役場で取得（有効期限3ヶ月）
本人確認書類：有効期限内・記載内容の最新性確認

申込み後の管理体制構築

社内管理ルールの策定

カード貸与規程：社員への貸与ルール・責任範囲の明確化
利用承認フロー：ETC利用の事前承認・事後報告体制
経費精算ルール：私的利用時の精算方法

継続的な運用管理

月次利用分析：車両別・路線別の利用状況分析
コスト効果測定：導入前後の経費削減効果測定
利用最適化：走行ルート・時間帯の最適化検討

組合ETCカードの将来性と事業継続性

組合の事業安定性

組合の財務基盤

組合員基盤：約20,000社の安定した組合員基盤
事業多角化：ETC事業以外の複数事業による収益安定化
行政認可：経済産業局認可による事業の公的信頼性

サービス継続性の評価

30年超の運営実績：1993年設立以来の長期運営実績
制度変更対応：ETC制度変更・税制改正への継続的対応
技術更新対応：ETC2.0等の新技術への対応体制

今後の制度変更への対応

予想される制度変更

ETC2.0完全移行：従来ETC車載器の段階的廃止
料金体系変更：動的料金制度の導入可能性
環境配慮制度：エコカー優遇制度の拡充

組合の対応方針

技術対応：新制度への迅速な技術対応
コスト転嫁抑制：組合のスケールメリットを活用したコスト抑制
情報提供：組合員への制度変更情報の早期提供

まとめ：「得して走ろう！」ETCカードの総合評価

高速情報協同組合の「得して走ろう！」ETCカードは、審査なし・年会費無料・大量発行対応という特徴により、従来の法人ETCカードでは対応困難な事業者のニーズに応える優れたサービスです。

導入推奨事業者

強く推奨される事業者

信用審査が困難な新設法人・個人事業主
多数の車両を保有する運送・建設業者
年会費負担を重視する中小企業
ETC利用頻度が高い営業活動中心の企業

期待できる具体的効果

定量的効果

年会費削減：年間数千円～数万円の確実な経費削減
事務効率化：経理処理時間の20-30%短縮
キャッシュフロー改善：支払い猶予による資金繰り改善

定性的効果

業務標準化：ETC利用の社内ルール統一
コンプライアンス向上：適正な経費管理体制構築
競争力強化：コスト削減による事業競争力向上

申込み検討時のポイント

ETCカード選択は長期的な経営効率に大きく影響します。高速情報協同組合の「得して走ろう！」ETCカードは、初期投資を短期間で回収し、継続的な経費削減効果をもたらす有力な選択肢です。

特に、従来の法人ETCカードの審査で困難を感じている事業者や、多数のカード発行を必要とする事業者にとって、組合加入による信頼性と実績は大きな価値を提供します。

検討にあたっては、自社の年間ETC利用額・必要カード枚数を正確に把握し、3-5年間の中長期的なコスト比較を行うことをお勧めします。

参考情報

免責事項 本記事の情報は2025年1月時点のものです。組合の制度・手数料・サービス内容等は予告なく変更される場合があります。申込みを検討される際は、必ず高速情報協同組合の公式サイトで最新情報をご確認ください。